セコム（株）（本社：東京都渋谷区）を中心に、AGC（株）（本社：東京都千代田区）、（株）ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区）、（株）NTTドコモ（本社：東京都千代田区）が協働して開発を進めている「バーチャル警備システム」が、2月17日、内閣府が主催する第3回「日本オープンイノベーション大賞」において経済産業大臣賞を受賞した。
▲ 「バーチャル警備システム」
「日本オープンイノベーション大賞」は、オープンイノベーションのロールモデルとなる先導的または独創的な取り組みを表彰・発信することで、オープンイノベーションのさらなる普及とイノベーション創出の加速を目的とする制度。表彰では、政府各省庁の担当分野ごとの大臣賞、長官賞に加えて、経済団体・学術団体の会長賞などが選ばれる。
2019年4月に試作機を発表した「バーチャル警備システム」は、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示した「バーチャル警備員」が、警戒監視、受付などを提供し、対処、緊急対応など熟練した常駐警備員ならではの能力と組み合わせて、新たな警備のあり方を実現するものだ。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症予防のため、「バーチャル警備システム」を応用して、来訪者に検温やマスクの着用をお願いする実証実験が行われた。
今回の受賞では、大手企業同士のコラボレーションで人手不足という社会課題の解決策を創出した事例として、企業や研究者が集う「セコムオープンラボ」をきっかけに、4社協働プロジェクトを推進している点、およびリーン型開発手法（※1）やオープン・クローズ型知財マネジメント（※2）を取り入れて実現している点が評価されたという。
※1 リーン型開発手法：試作品を短期間で作成し、利用者の反応や機能を確認しながら開発を進める手法。
※2 オープン・クローズ型知財マネジメント:知的財産の公開、秘匿、権利化を使い分ける戦略。
「日本オープンイノベーション大賞」受賞概要
■ 賞名
経済産業大臣賞
■ 取り組み・プロジェクト名
AI/クラウドを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付・発熱者対応業務を提供する「バーチャル警備システム」
■ 受賞者
長谷川精也〔セコム（株）企画部担当部長〕
沙魚川久史〔セコム（株）オープンイノベーション推進担当リーダー〕
後藤友康〔AGC（株） ビルディング・産業ガラスカンパニー新市場開拓部営業開発部長〕
村上淳〔（株）ディー・エヌ・エー ロボットワークス事業推進室室長〕
山崎光太郎〔（株）NTTドコモ 第二法人営業部第三営業担当部長〕
「バーチャル警備システム」について
2019年4月、セコム（株）、AGC（株）、（株）ディー・エヌ・エー、（株）NTTドコモが協働し、世界初（※3）となる、AIを活用した警戒監視などの警備や受付業務が提供可能な「バーチャル警備システム」の試作機を開発。
2020年6月の実証実験を経て現在、「SECOM DESIGN FACTORY」のプロジェクトとして開発を進めており、2021年の発売を目指しているという。
※3 2019年4月現在（セコム調べ）
＜参考＞
・報道資料（2019年4月25日）
世界初、AIを活用して等身大バーチャルキャラクターが警備・受付業務を提供する「バーチャル警備システム」を開発
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2019/04/25_00.html
・報道資料（2020年6月1日）
「バーチャル警備システム」による発熱者対応の実証実験を実施
https://www.secom.co.jp/corporate/release/2020/nr_20200601.html
